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次期戦闘機プログラムのパートナー企業/次世代戦闘機の能力構築に向けた歴史的な合意

日本航空機産業振興株式会社 (JAIEC)、英国BAE Systems社(BAE)、および伊国Leonardo社(Leonardo)は、今後の当局認可を前提として、次期戦闘機プログラム (GCAP)のための共同事業体として新規に合弁会社を設立することで合意しました。
この合意は、2022年12月のGCAP立ち上げ以降の日・英・伊三か国間の強固な政府・防衛・産業協力を基礎としたものです。
新しい合弁会社は、次期戦闘機の設計、開発、納入業務を責任を持って履行し、2070年以降まで続くGCAPのプロダクトライフにわたり設計権を維持してまいります。
JAIEC、BAE、およびLeonardoは、新しい合弁会社の株式を33.3%ずつ保有します。3社の強みと専門性を結集し、国際的な航空宇宙・防衛産業にとって重要な転換点を迎えた形となります。

JAIECの中江公人社長は、次のように述べています。
「私たちは今、GCAPの成功に向けたエキサイティングで重要な道のりをスタートさせました。道のりは必ずしもシンプルで容易なものではないかもしれません。しかし、これまで培ってきた強力な関係国間の協力・協調の精神を継続することで、GCAPを計画どおりに実現させることに留まらず、期待を上回る水準で目標を達成することができると信じています。」

BAEのチャールズ・ウッドバーン最高経営責任者は、次のように述べています。
「本日の合意は、当社のパートナーとの長期にわたる協力の集大成であり、この戦略的に重要なプログラムに関わる全員の努力の証です。この新しいビジネススキームは、関係企業の重要な強みと専門知識を集結し、次世代戦闘航空システムの開発をリードする革新的な組織を構築し、今後数十年にわたってパートナー国全体で長期的かつ高価値で熟練した雇用を創出するでしょう。」

Leonardoのロベルト・チンゴラーニ最高経営責任者兼ゼネラルマネージャーは、次のように述べています。
「この合意は、私たちがお互いに共有した経験値を蓄積することによって可能となった、これまでの旅路の集大成です。このパートナーシップは、我々の技術的能力を高めるだけでなく、地球規模の安全保障とイノベーションに対する我々のコミットメントを強化するものです。今まさに、我々は関係する各国経済の長期的かつ持続可能な成長を促進しつつ、航空機システム及びマルチドメインのシナリオにおいても、新時代に向けた発展への道を切り開いています。」

新しい合弁会社は、パートナー国である3か国において共同チームを配置して運営を行います。GCAP政府間機関 (GIGO) との連携や協力の最大化を図るため、合弁会社の本社及びGIGOの本部は英国に置かれます。両組織は、2035年の運用開始を含め、費用対効果が高くかつ適時のプログラム実現に向けて協力していきます。
GCAPは、パートナー各国の安全保障と経済的繁栄にとって極めて重要なプログラムであり、効果的な知見と技術の移転を通じて、今後何世代にもわたって戦闘航空能力における各国の主権運用の発展に貢献していきます。